[日本商工会議所] [CIN]
西暦2000年になりましたが、この問題は2000年1月1日以降にも起きる可能性があります。

西暦2000年=YEAR2000=Y2K(キロ)=ワイトゥケイ


コンピュータ西暦2000年問題をとりまく話題を順次掲載していきます。

Y2Kによる我が国の影響について
首相官邸より西暦2000年問題による日本での影響についてのコメントが掲載されています。
情報セキュリティ対策と西暦2000年問題(便乗行為の被害に遭わないために)
情報処理振興事業協会よりウィルス対策や不正アクセス対策のための心得について呼びかけが行われています。
中小企業のみなさん、西暦2000年問題への対応は大丈夫ですか!
中小企業庁より西暦2000年問題についての呼びかけが行われています。
中小企業における西暦2000年問題に関する年末年始の対応について
中小企業向けの「西暦2000年問題」に関する対応のドキュメントが中小企業庁より公表されています。
コンピュータ西暦2000年問題に関する年末年始に向けた準備について
政府は10月29日、「西暦2000年問題」に関する国民向けの留意事項を正式決定しました。
【コンピュータ西暦2000年問題】企業のための危機管理計画策定の手引き 目次
(PDFファイル:kikikanri.pdf)
(自己解凍圧縮ファイル;kikikanri.exe)


コンピュータ西暦2000年問題対策推進会議が作成しました「【コンピュータ西暦2000年問題】企業のための危機管理計画策定の手引き」を掲載しましたので、ダウンロードされお読みください。
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コンピュータ西暦2000年問題に係る中小企業の対応状況について
  • 平成11年2月報道発表資料
    →1998年10月から12月にかけて、全国の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会の指導員によって行われた中小企業へのヒヤリング調査の集計結果が発表されています。
  • 平成11年7月報道発表資料
    →(財)全国中小企業情報化促進センター(NIC)が1999年6月に全国1万5千社の中小企業者に対して行った西暦2000年問題への対応状況に関するアンケート調査結果が発表されています。

    コンピュータ西暦2000年問題、 国際間で協調−「APEC・Y2K週間」制定−
    コンピュータ西暦2000年問題は、国内の問題だけではなく、国際的な課題でもあるとの認識から、 APECでは来年初頭の特定の週を「APEC・Y2K週間」として、メンバー間で共同した取り組 みを行うことを決めました。

    社団法人情報サービス産業協会が「西暦2000年問題  中小企業のためのリスク予防策の手引き」を作成いたしました。

    高度情報通信社会推進本部(本部長:内閣総理大臣)の下に、金融、エネルギー、情報通信、交通、医療、中小企業など民間の重要分野の代表からなる 「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」が設けられ、官民をあげて2000年問題に取り組んでいます。
  • 第1回会議議事要旨(平成10年9月8日)
  • 第2回会議議事要旨(平成10年11月24日)
  • 第3回会議議事要旨(平成11年1月22日)
  • 第4回会議議事要旨(平成11年4月9日)


    日本IBMのホームページに、西暦2000年問題で考慮さるべき事項を見直す際の参考として、「西暦2000年問題−対応チェックリスト 」が掲載されています。

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