企業のシステム部門は
  1. 実態把握と業務への影響調査など事前調査を始めることです。
  2. 次に社内体制を確立しながら本調査へと進めることです。
  3. その課程で、@既存のシステムを修正するか、Aパソコンでシステムを再構築するか、いずれが得策であるかを総合的に判断します。
  4. 同時に経営者に実態を報告して、経営者の理解を求めることが必要です。
  5. 技術者の確保、代替機の手配など修正作業に向けての細かな準備に移ります。
専門のシステム部門がない場合は
  1. まずコンピュータのハードやソフトを購入したところに相談し、２０００年問題に該当するシステムの有無を確認することが先決です。
  2. そのような購入先が明確でない場合には、使用しているシステムの仕様書など、修正作業の手がかりとなる資料があるかどうかを確認する必要があります。
  3. その修正作業の手がかりとなる資料が見つかっても、見つからなくとも、まずコンピュータメーカーに相談してみましょう。また近くにメーカーの店がないような場合は、「２０００年問題」で相談にのってくれる会社がありますので、そこに相談に行くことです。
    手がかりになる資料があった方が、相談に行った場合に話が早く進むと云うことができるでしょう。
経営者は
  1. まずシステム部門の事前調査で問題を認識することです。
  2. 次に社内体制を確立しなければなりません。
  3. そして、重要なことですが「予算措置」を講じなければなりません。
    ２０００年問題に対応するための金融借置として、政府系金融機関の中小企業金融公庫および国民金融公庫に既存の制度がありますので、それぞれの本店あるいはお近くの支店にお問い合わせください。

    また、システム入れ替え時に適用される税制もありますので、参考にしてください。