コンピュータシステムの中で西暦を２桁処理をしている部分を修正することになりますが、実はこの修正だけではないのです。
事前調査→社内体制の確立→本調査→作業方針の策定→修正作業→テスト→本稼働への移行といった手順が必要です。
さらに遅くとも１９９９年には本稼働への移行を行わなければ間に合いません。それにはもう今すぐ「事前調査」に取りかからなければ間に合いません。

（社）情報サービス産業協会（東京　高原友生会長）では、このシステム修正作業にあたる技術者が、２０００年までに年平均で最大１７０００人が不足するという試算結果を発表しています。
この問題への対応が遅れて、１９９８年や９９年になってからあわてて修正作業に取りかかろうとしても、技術者が払底しているということが予測されます。

（社）情報サービス産業協会の調査によりますと、既に対応を開始した企業においては、要した費用がは半数が３０００万円以下となっていますが、１億円を超えた企業も１４％となっています。
あるコンピュータメーカーの試算例では、該当するシステムが２５００本として、１年に１１４人の技術者が対応すると年間１１．４億円。従って該当するシステムが１万本あると、１１４人で４年間かかり、経費は４倍の４５．６億円かかると言われています。
しかもこの投資は、生産的な付加価値を生まない大出費となります。