コンピュータ西暦２０００年問題に係る中小企業の対応状況について

平成１１年７月

中小企業庁指導課

　（財）全国中小企業情報化促進センター（ＮＩＣ）が、本年６月に全国１万５千社の中小

企業者に対し、西暦２０００年問題への対応状況に関するアンケート調査を行ったところ、

結果概要以下のとおり（約３千社が回答）。

１．西暦２０００年問題の重要性に関する理解について

　 西暦２０００年問題を「重要な問題と認識している」企業の割合は８８％あり、前回

　　調査に引き続き高い水準を示していることから、本件の重要性については、広く認識さ

　　れているものと考えられる。

２．事務処理系システムについて

(1) 全般的な対応状況について

　 中小企業の西暦２０００年問題の対応状況については、前回調査時と比較しても「対

　　応済」企業は着実に増加しており、「未検討」については、約１割という状況となって

　　いる。

　　　また「対応中」又は「検討中」と回答した２９％の企業のうち、約９割の企業が西暦

　　２０００年までには対応を終了すると回答しており、今後とも一層の対応促進が図られ

　　ると考えられる。

(2)「未検討」企業の主な理由について

　 西暦２０００年問題に関して、「未検討」と回答している企業の主な理由については、

　　「自社のコンピュータの使い方から見て、トラブルが生じても業務に大きな支障は生じ

　　ない」「日付処理を要する業務にコンピュータを使ってない」「和暦を使っているので

　　問題ないと認識」「最新のハード、ソフトを導入したので問題ないと認識」「トラブル

　　が生じても手作業に戻すことで当面は問題ない」等と回答した企業が多かった。

３．制御系システム（マイクロ・コンピュータ内蔵機器）について

(1) 全般的な対応状況について

　　 アンケート回答企業の約３割が、自社においてカレンダー機能を持つマイクロ・コン

　　ピュータ内蔵機器を有していると回答しており、これらの企業の対応状況を見ると、前

　　回調査と比較して、「対応済」の企業の割合が着実に増加し、「未検討」の企業の割合

　　は減少した。

　 　 また「対応中」又は「検討中」と回答した３７％の企業のうち、約９割の企業が西暦　

　　２０００年までに対応を終了すると回答しており、今後とも一層の対応促進が図られる

　　と考えられる。

(2)「未検討」企業の主な理由について

　　西暦２０００年問題に関して、「未検討」と回答している企業の主な理由については、

　　「自社のコンピュータの使い方から見て、トラブルが生じても業務に大きな支障は生じ

　　ない」「日付処理を要する業務にコンピュータを使ってない」「トラブルが生じても手

　　作業に戻すことで当面は問題ない」等と回答した企業が多かった。

４．模擬テストの対応状況について

　 模擬テストの実施状況については、「対応済」の企業の半数が模擬テストの実施を含

　　め終了しており、前回調査と比較して横這いの状況である。

　 また、ネットワーク取引があるとされる中小企業のうち、模擬テストを含め対応を完

　　了している企業は約７割であった。

５．危機管理計画への対応について

　　 「企業のための危機管理計画策定の手引き」については、６２％の企業から「知って

　　いる」との回答があった。また危機管理計画の策定については、５２％が「策定済み」

　　及び「策定予定（策定中）」となっている。

６．取引先からの確認書等について

　取引先からの確認書等については、６５％の企業が取引先から西暦２０００年問題に

関する対応状況等について照会を受けたと回答している。その内容としては、「対応の

必要性について、注意喚起するもの」「対応状況又は今後の対応予定についての問い合

わせ又は確認」等が多く、「未対応の際の取引停止示唆」等は少なかったものの、中小

企業にとってリーガル・リスクの増大等の危険性もあり、引き続き情報収集に努める必

要がある。

７．今後の対応について

　政府の行動計画の策定以降、各種支援策実施等の効果もあり、中小企業の２０００年

問題への対応は着実に進捗しつつある。引き続き政府としては、相談窓口の充実や危機

管理計画の策定を含め、本件問題に対する取り組みの重要性について普及啓発活動に努

めるとともに、各種施策を総合的に展開していくこととしている。