容器包装リサイクルに関するＱ＆Ａ集（（財）日本容器包装リサイクル協会ホームページ内） | 近年、ますます世界的な関心が高まっている地球環境問題については、各国で様々な取り組みが進んでいます。わが国においても、平成５年１１月に環境基本法が制定され、それに基づいて平成６年１２月には環境基本計画が、そして平成１２年１２月には、さらに新たな環境基本計画が策定され、地球環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開されています。 そうした中で、国民生活に身近な環境問題の一つである廃棄物問題、とくに容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者のリサイクル責任を明確にした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が平成７年６月に新たに制定され、平成９年４月から本格施行され、循環型経済社会の構築に向けた動きが加速しています。（この法律は、主務５省（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）の主管となっております。） |
| 現在、国内において家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物は、年間約５，０００万トン（平成９年度・厚生省調べ）にものぼり、埋立地の不足とともに大きな社会問題となっております。なかでもその約６０％（容積比）を占める「容器包装廃棄物」の減量化、再資源化が急務となっており、こうした事情から、平成７年、容器包装リサイクル法が誕生しました。 |
| （財）日本容器包装リサイクル協会は、平成８年９月２５日、主務４省（大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省）（※）の認定により設立された財団法人であり、平成８年１０月３１日に、容器包装リサイクル法第２１条に規定される「指定法人」として、主務４省（同上）から指定をうけている公益法人です。
※ 現在は主務５省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）
【協会が行う事業】 ・法に基づく特定事業者からの受託による分別基準適合物の再商品化の実施 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する普及及び啓発 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する情報の収集及び提供 ・容器包装廃棄物の再商品化に関する内外関係機関との交流及び協力 ・その他財団の目的を達成する為に必要な事業 （財）日本容器包装リサイクル協会では、再商品化委託契約を締結し、委託料金を完納（再商品化義務を履行）した事業者を、平成１２年度分から協会ホームページ内の「義務履行者リスト」に掲載しておりますので、是非ご覧ください。 再商品化義務履行者リスト（（財）日本容器包装リサイクル協会ホームページ内） 【主な役員】 理事長 佐々木 謙二（日本商工会議所副会頭） 副理事長 山本 和夫（東京大学環境安全研究センター 教授） 専務理事 石井 節 【本財団連絡先】 ・住 所 〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門１－１４－１ 郵政福祉琴平ビル２階 ・電 話 ０３－５５３２－８５９７（総務部・総務担当） ・ＦＡＸ ０３－５５３２－９６９８（総務部・総務担当） |
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