#2対象となる事業者

＃２対象となる事業者

（法第２条第９項第１号、第１１項～第１３項、政令第２条～第４条、第６条、主務省令第５条、第６条、通産・厚生省令）

対象となる事業者（①、②、③を特定事業者といいます。）は次の通りです。
　　　　①特定容器利用事業者

農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業において、その販売する商品について特定容器を用いる事業者（輸入業者を含む）。

　　　　②特定容器製造等事業者

特定容器の製造等の事業を行う者（輸入業者を含む）。

　　　　③特定包装利用事業者

農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業において、その販売する商品について特定包装（包装紙等）を用いる事業者（輸入業者を含む）。

ただし、次の要件に該当する事業者は適用除外（義務の免除）又は一定期間適用が猶予されます。
　　　　①義務が適用されない小規模企業者

・商業、サービス業を主に営む事業者については、常時使用する従業員の数が５人以下で、年間の総売上高が７千万円以下の事業者。
・その他の業種の事業者については、常時使用する従業員の数が２０人以下で、年間の総売上高が２億４千万円以下の事業者。

　　　　②義務の適用が猶予される中小企業者（平成１２年３月３１日まで猶予）

・小売業、サービス業を主に営む事業者については、資本金又は出資金が１千万円以下又は常時使用する従業員の数が５０人以下の事業者。
・卸売業を主に営む事業者については、資本金又は出資金が３千万円以下又は常時使用する従業員の数が１００人以下の事業者。
・その他の業種の事業者については、資本金又は出資金が１億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の事業者。

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