我が国経済は、今年になって個人消費に明るい兆しが見られ、設備投資についても持ち直しの動きが見られるなど、自律的回復に向けた動きが徐々に現れているところでありますが、雇用情勢については、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。

　こうした状況を踏まえ、通商産業省としては、昨年６月１１日に産業構造転換・雇用対策本部（本部長・小渕総理大臣）において決定された「緊急雇用対策｣を受け、地域において雇用増の見込まれる分野とそこで必要とされる人材を把握するための「総合的人材ニーズ調査」を日本商工会議所に委託し、同所が｢人材ニーズ調査委員会｣（委員長・佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）を設置し、各方面の関係者方々の協力を得つつ、取りまとめたものであります。
　本調査は、

１）	これまでの各種調査において十分な把握がなされてこなかった小規模企業やベンチャー企業を含む全国３３万社（調査協力８．８万社）を対象とした大規模な調査であること
２）	調査の前提となる職種等の分類を見直しホワイトカラー分野を充実させたこと
３）	調査結果をインターネットで公開し、広く関係者の用に供するものとしたこと

等、過去に例を見ない試みであります。

　本調査結果を広く公開することにより、職業紹介や派遣、アウトプレースメントといった人材ビジネスのみならず、大学、専修学校、民間の教育研修ビジネス等にも大きな刺激となり、更には、地方公共団体による地域レベルでのきめ細やかな能力開発施設等の取り組みが活性化することを期待しております。そして、本調査が、我が国の人材を巡る諸課題を解決していくための一助となればこの上ない喜びであります。

 最後に本調査の実施にあたって尽力いただいた人材ニーズ調査委員会の委員各位、及び日本商工会議所、並びに、アンケート調査及び訪問調査に御協力いただいた企業の関係者に対し、厚く御礼申し上げる次第であります。

平成１２年３月