全国商工会議所の休業補償プラン

〜普及進み、保険料はさらに大幅に割引！〜

1. プラン創設
   
   
   • 平成９年１２月、商工会議所の会員サービス（会員事業所の社内福利厚生制度の充実）の一つとして、損害保険会社の所得補償保険を活用した「全国商工会議所の休業補償プラン」を創設いたしました。
     　
   • 本プランは、商工会議所ならではのスケールメリットにより、会員事業所が一般より有利な条件で所得補償保険に加入できるというものです。
     　
   • まず、東京海上と大東京火災の２社により、平成１０年３月末保険開始（「リスクアタッチ」という）分から随時、各地商工会議所において事業がスタートしました。
     　
   • その後、９月末リスクアタッチとして安田火災、日本火災、三井海上（例外的に９月２０日リスクアタッチ）が本プランの取扱いを開始し、これまでに３００を超える商工会議所(全国に５２１ヶ所）が制度を導入、平成１０年１１月末現在で２万５千人を超える勤労者が加入しています。後述のとおり従業員に対する福利厚生充実の一方策として好評をいただいており、企業単位での加入をお勧めしているところです。
     
     
   
   
   
2. プラン創設の背景（中小企業のニーズ）
   
   
   • 平成８年に中小企業庁が取りまとめた調査結果によると、多くの中小企業（の事業主）は、従業員および経営者自身の法定外福利厚生制度の充実を望んでいます。
     
     
   • しかしながら、一企業単位では経費が割高となることなどから、そうした制度の整備は進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
   
   
   
3. 従業員福祉で企業の魅力を向上
   
   
   • 休業に対する所得の補償については、従来から、就業中であれば労災保険の「休業補償給付」、就業外であれば健康保険の「傷病手当金」による一定の給付が行われています。
     
     
   • しかし、例えば「傷病手当金」（平均月収の６割が給付される）の場合、会社が給与（平均月収）と同手当金との差額（同４割）を支払うと、名目の如何を問わず傷病手当金はその分減額されてしまい、結局、従業員は休業前の収入を確保することができません。
     
     
   • これを今回のような所得補償保険を活用して補てんを行えば、健康保険からの手当金は減額されることがなく、会社として手厚い従業員福祉を実現できることになります。
   
   
   
4. 補償の内容
   
   
   • 補償の内容は、「ケガや病気によって就業不能となった場合に減少するであろう所得を補てんする」というものです。就業不能とは、「医師の治療を要し、業務に全く従事できない状態」と定義されています。
     
     
   • なお、妊娠・出産・流産、自殺、むち打ち症、精神障害など、補償の対象とならない休業の原因もいくつかありますのでご注意ください。
   
   
   
5. 加入者の大きなメリット　【本年（１１年）３月からは、より大きな割引が適用に！】
   
   
   • 商工会議所ならではのスケールメリットを活かした団体割引により、一般の（所得補償の）保険料より最初から２０％割安な制度となっています。なお、販売の方法としては、補償額（補てんしたい所得額）から保険料を割り出す「補償額建て」と、保険料の口数で補償額を決める「保険料建て」の２通りがあります。具体的には上記５社のうち、三井海上のみ「保険料建て」の販売を行っています。
     　
   • また、通常は対象外となることが多い天災（地震、噴火、津波）を原因とする就業不能に対しても全国一律に補償の対象とし、加入者の安心度を高めました。２４時間補償されることもポイントの１つです。
     　
   • 今年からは保険料水準がさらに下がります。取扱い損保会社ごとに、制度全体の過去の損害率（保険金支払い実績等）に応じた割増引きの仕組みを採用しており、下記の３損保会社では昨年の損害率計算の結果、本年（平成１１年）３月から次のような割引率を適用することになりました。当該損保会社の加入者については、従前より大きな割引を享受することができます。
     
     

     取扱い損保	ペットネーム	次期保険開始（更新）日	新しい割引率
     東京海上火災保険	ナイスパートナー	平成11年3月31日	３６％
     大東京火災海上保険	しょとくらぶ	平成11年3月31日	３６％
     三井海上火災保険	飛翔	平成11年3月20日	３６％

     
     　　　※表中「新しい割引率」の数値は、各社の損害率計算方式の違いにより、厳密には異なることがあります。
     　　　　※また、この追加的な割引（優良割引）は、今後（本年９月末の更新または新規加入分から）、安田火災、日本火災においても適用する方向です。
     　　　　　なお、割引幅は異なることがあります。
     
     
     
   • 制度導入は商工会議所の任意で
     
     
     • 日商が一括して本プランを取り扱う各損害保険会社と保険契約を締結し、制度全体の枠組みの維持を担当しています。
       　
     • 各地商工会議所が本プランを導入するかどうかは任意であり、各地域の事情を勘案してご決定いただくことになっております。日商が契約を締結している損保会社は上述のとおり５社（平成11年1月現在）です。各商工会議所は、それらの中から取扱い会社を選び（全社も可）、それぞれ覚書を締結のうえ実施することになります。導入決定後、未だ日商にご連絡いただいてない商工会議所は、すみやかに日商（運営課）宛通知願います。
     
     
     

各社の概要・・ＰＲポスター

東京海上の「ナイスパートナー」

大東京火災の「しょとくらぶ」

三井海上の「飛翔」

安田火災の「グッドライフ」

日本火災の「ナイスライフ」