全国商工会議所の休業補償プラン

 

 以下の内容は、全国商工会議所の休業補償プランの概要についてご紹介するものです。ご加入にあたっては、必ず「パンフレット」・「重要事項説明」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、ご加入されている、または加入をご希望される引受損害保険会社の取扱代理店までお問い合わせください。                                     

「全国商工会議所の休業補償プラン」は、現在400を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。

貴社がご加入されている商工会議所が、本プランを導入されているかどうかは、各商工会議所へお問い合わせください。(各商工会議所の連絡先は Web商工会議所名簿 をご参照ください)

 

 

引受損害保険会社社) 

 「全国商工会議所の休業補償プラン」は引受保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。比較検討いただき、ニーズにあった商品をお選びいただくことができます。

 ご加入の商工会議所によっては、5社全てのお取り扱いがない場合もありますので、ご検討の前に各商工会議所へご確認ください。(各商工会議所の連絡先は Web商工会議所名簿 をご参照ください)

 

引受保険会社名(順不同)

ペットネーム(商品名)

次期の保険開始日

(保険料等の改定時期)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
(平成23年10月作成)GB11D012683

しょとくらぶ

天災補償特約セット所得補償保険

平成23331日 午後4時

株式会社損害保険ジャパン

所得補償保険

傷害総合保険(傷害補償プラン)

平成23930日 午後4時

東京海上日動火災保険株式会社
(10-T-10901-2011年2月作成)

ナイスパートナー

天災危険担保特約付所得補償保険

平成23331日 午後4時

日本興亜損害保険株式会社

ナイスライフ

天災危険担保特約付所得補償保険

平成23930日 午後4時

三井住友海上火災保険株式会社

飛翔

天災危険担保特約付所得補償保険

平成23320日 午後4時

 

「全国商工会議所の休業補償プラン」の特徴(詳細な補償内容については、各引受保険会社にご確認ください)

@最長1年間のロングサポート

 病気やケガで働けなくなった場合、1ヶ月あたりの平均所得額を限度にご加入の補償月額を最長1年間受け取れます。

A24時間いつでもサポート

 国内・海外・業務中・業務外を問わず補償されます。

B自宅療養中もサポート

 入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償の対象となります。

※医師により就業不能と診断された場合に限ります

 C加入手続きは簡単

 加入時の医師の診査は、原則不要です。簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。
  ※ご加入いただいた内容によっては、ご加入をお断りしたり、各社の提示するお引受条件によって
 ご加入いただくことがあります。

D保険料が割安(割引率は保険会社により異なります)

全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。損害率による割引を含めた割引率となっており、一般で加入されるよりも割安です。

E家事従事者も補償(入院時のみの補償となります 自宅療養は対象外です

 日頃家事に従事されている配偶者の方もご加入いただけます。

 

◎引受損害保険会社(5社)により、上記の内容以外に自動付加される特約や任意で加入できる特約コースがあります。

  <保険会社によって自動付加されている特約(詳細は各社によって異なります)>

地震・噴火・津波の天災が原因の病気・ケガも補償(天災危険担保特約:5社とも)

   骨髄移植が必要な患者に骨髄提供するための入院も補償(骨髄採取手術に伴う入院担保特約:あいおいニッセイ同和、三井住友海上)

  

<保険会社によって任意で加入できる特約コース(詳細は各社によって異なります)>

   日常のケガによる死亡、入院、通院を補償(傷害補償プラン −傷害総合保険:損保ジャパン)

   最長60歳まで(就業障害開始時の年齢が55歳〜69歳の方は最長5年間)
   長期間も補償(ロングコース −団体長期障害所得補償保険:東京海上日動)

 

◇妊娠・出産・流産、自殺、むち打ち症、精神障害など、補償の対象とならない休業の原因がありますのでご加入に際しては、各引受保険会社へ必ずご確認ください。

  

保険料 〜商工会議所ならではの大きな団体割引が受けられます〜

●商工会議所ならではのスケールメリットを活かした団体割引により、一般の(所得補償の)保険料より割安な制度となっています。

●各社別に『過去の損害率(保険金支払い実績等)による割引(優良割引)』を適用することによって、さらに大きな割引になっています。

●保険金額(補てんしたい所得額)から保険料を割り出す「保険金額建て」http://www.cin.or.jp/kyugyoplan/b-smallpen.gifと、保険料の口数で保険金額を決める「保険料建て」http://www.cin.or.jp/kyugyoplan/b-smallpen.gifの2通りがあり、三井住友海上のみ「保険料建て」の取り扱いも行っています。

保険会社名(順不同)

保険料

割引率

(各保険会社で同条件の所得補償保険に一般加入された場合の保険料との比較です)
※目安ですので、詳細は各保険会社に
お問い合わせください

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

保険金額建て

36%

株式会社損害保険ジャパン

補償額建て

44%

東京海上日動火災保険株式会社

補償額建て

51%

日本興亜損害保険株式会社

補償額建て

52%

三井住友海上火災保険株式会社

補償額建て / 保険料建て

60%

 

 

保険料の税務上の取り扱い 〜事業主が従業員のために払い込む保険料は、損金・必要経費となります〜

※以下の表は、一般的な目安ですので、実際の税務にあたっては、所轄税務署、税理士等へご確認ください。
この内容によって損害が発生いたしましても、日本商工会議所・各商工会議所は責任を負いかねます。

保険契約者

(保険料負担者)

被保険者

保 険 料

備考

法人

全従業員

福利厚生費として損金算入可

 

法人

一部従業員

支払給与として損金算入可

被保険者に給与課税される

法人

役員のみ

法人の支出した保険料が報酬であれば、過大報酬に該当しない限り損金となるが、賞与になることも考えられ、その場合は損金算入不可

被保険者に報酬や賞与とされた保険料について課税される

個人事業主

個人事業主

業務について生じた費用に該当しないため必要経費算入不可、生命保険料控除の対象となる

 

個人事業主

全従業員

福利厚生費として必要経費算入可

 

個人事業主

一部従業員

支払給与として必要経費算入可

被保険者に給与課税される

個人

個人

生命保険料控除の対象

 

  

補償のイメージ 

病気やケガによる休業については、休業補償プランは、休業前の所得と公的補償の差額をカバーし、生活水準を落とすことなく安心して療養に専念できるようにするための保険です。

 また、労災保険に加入されない個人事業主の方にとっては、万が一への大きな備えとなります。


資料請求・加入方法など

<資料請求>

 ご加入されている商工会議所(連絡先は Web商工会議所名簿 をご参照ください)、またはご希望の引受損害保険会社(またはその代理店)へご請求ください

 

<加入方法>

 ご希望の損害保険会社またはその代理店にご連絡いただき、パンフレットをお取り寄せください。また、補償内容・保険料等について、損害保険会社(またはその代理店)に十分なご説明を受けていただいたうえで、加入申込書・口座振替依頼書・健康状態告知書などの必要書類を損害保険会社へご提出ください。「全国商工会議所の休業補償プラン」の保険期間は、下表の通りですが、中途加入が可能です。ご関心をお持ちいただけましたら、すぐにご連絡をお願いいたします。

保険会社名(順不同)

ペットネーム(商品名)

保険期間

(保険料等の改定時期)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

しょとくらぶ

天災補償特約セット所得補償保険

331日午後4時から1年間

株式会社損害保険ジャパン

所得補償保険

傷害総合保険(傷害補償プラン) 

930日午後4時から1年間

東京海上日動火災保険株式会社

ナイスパートナー

天災危険担保特約付所得補償保険

331日午後4時から1年間

日本興亜損害保険株式会社

ナイスライフ

天災危険担保特約付所得補償保険

930日午後4時から1年間

三井住友海上火災保険株式会社

飛翔

天災危険担保特約付所得補償保険

320日午後4時から1年間

 

<ご契約内容に関する大切なお知らせ 〜契約の自動更新扱い等〜>

 ご加入されている方、これからご加入される方ともに、必ずお読みくださいますようお願いいたします

  現在ご加入されている方については、契約保険期間終了の一定期間前(詳しくはご契約の保険会社にご確認ください)までに、ご加入者様からの契約内容変更、または解約のお申し出、または保険会社からの案内がない限り、同一の補償内容で、翌年度の契約更新をさせていただきます。この場合、継続後の保険料は、継続日現在の年齢、料率および割引率で計算されます。本内容をご了承いただける方につきましては、特段の契約更新手続きをいただく必要はございません。(ご注意)保険会社によっては、保険金請求事故が多発した場合などについて、ご継続を中止させていただくことがあります。
  東京海上日動火災保険の所得補償保険の入院初期費用特約は平成23年3月31日始期以降のご契約より販売中止となります。現在、入院初期費用特約を
付帯してご加入いただいております場合でも、平成23年3月31日以降のご契約には本特約は付帯されませんので、ご了承ください。

 なお、ご更新時には、保険料が年齢等により変更となったり、健康状態や年齢等により保険会社側から加入をお断りすることがありますので、予めご了承ください。詳しくは、ご加入されている損害保険会社へお問い合わせください。

 ※ご不明な点等がございましたら、ご加入されている保険会社・代理店までお問い合わせください。

 

 

「全国商工会議所の休業補償プラン」についてのお問い合わせ先

日本商工会議所 総務部

1000005

東京都千代田区丸の内3−2−2

TEL 0332837832

E-mail keiri@jcci.or.jp

ご加入されている商工会議所

連絡先は Web商工会議所名簿 をご参照ください

保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 広域法人部営業第二課

TEL 03−5202−6605

株式会社損害保険ジャパン 営業開発第一部第三課

TEL 03−3349−4037

東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部法人第一課

TEL 03−3515−4147

日本興亜損害保険株式会社 公務部開発チーム

TEL 03−3231−2556

三井住友海上火災保険株式会社 公務第二部営業第二課

TEL 03−3259−8184