日商FTA/EPA情報局 

 

近年の経済のグローバル化やIT化の急速な進展の中で、各国経済は、従来にも増して厳しい競争にさらされています。こうした世界経済の中にあって、GATTやWTOといった多角的自由貿易体制の強化と補完を目的に、特定の国・地域でのFTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)についての議論が活発に行われています。

 

日本商工会議所においても、日比経済委員会日本マレーシア経済協議会などを通じ、二国間のFTA/EPAの動きに関し、民間分野からフォローするとともに、世界のFTA/EPAの動向等についても調査・研究を進めております。今後、順次本ページの内容の充実を図ってまいります。「FTAとは?」といった基礎的な情報から、二国間の協定締結の動向等、幅広く提供してまいりますので、是非ご活用ください。

 

FTA/EPA全般

日本の経済連携協定(EPA)交渉(2008年11月) (外務省) 

経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)をめぐる状況(2008年9月) (農林水産省) 

EPA/FTA活用入門パンフレット(2008年8月) (経済産業省) 

よくわかるEPA/FTAEPA/FTA()(関税分野)(2008年5月) (JETRO) 

特定原産地証明制度に関する意見(2007年7月19日) (日本商工会議所) 

特定原産地証明制度に関する現状と課題ならびに改善提案 (2007年7月19日) (日本商工会議所) 

2007年1月1日以降の 経済連携協定に基づく原産地証明書の表記(2006年12月19日) (外務省) 

経済連携協定の「拡大」と「深化」を求める(2006年10月17日) (日本経団連) 

 

ASEAN

ASEAN包括的経済連携協定の署名完了について(2008年4月)(外務省)

日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定大筋合意(2007年8月)(外務省)

経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)をめぐる状況(2007年7月)(農林水産省)

日ASEAN経済大臣会合(AEM-METI)における日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)交渉に関する議論について(2007年5月4日) (日本政府・ASEAN)

 

シンガポール

日・シンガポール新時代経済連携協定附属書IIA(品目別規則)及び附属書IIB(原産地証明の必要記載事項)の改正に関する外交上の公文の交換 (2007年1月)(日本政府・シンガポール政府)

日・シンガポール経済連携協定改正議定書 (2007年1月)(日本政府・シンガポール政府)

 

マレーシア

日本・マレーシア経済連携協定(JETRO)

日・マレーシア経済連携協定(英文テキストならびにマレーシア側譲許表(253項以降))(2005年12月13日)(日本政府・マレーシア政府)

マレーシア政府による最恵国待遇(MFN)税率の引下げについて(2006年11月)(経済産業省)

 

フィリピン

JPEPA Joint Statement of the Leaders of Japan and the Philippines (2006年9月) (協定本文など・フィリピン貿易産業省)

日比経済連携協定の概要 (2006年9月) (日本政府)

日比経済連携協定及び実施取極め (2006年9月) (日本政府)

経済上の連携に関する 日本国とフィリピン共和国との間の協定の 署名に当たっての共同声明(仮訳)(2006年9月9日) (日本政府・フィリピン政府)

 

タイ

タイに向けて日タイ経済連携協定(日タイEPA)の下での特恵税率(EPA税率)適用予定貨物を輸出される皆様へ(タイ政府による実行最恵国税率(MFN税率)の引下げについて)(2007年10月)(外務省)

日タイ経済連携協定の署名について(2007年4月)(外務省)

日タイ経済連携協定及び実施取極(2007年4月)((日本政府・タイ政府)

 

ブルネイ

日ブルネイ経済連携協定(日ブルネイEPA)の下での特恵税率(EPA税率)適用予定貨物をブルネイに向けて輸出される皆様へ(ブルネイの実行最恵国税率(MFN税率)の引下げについて)(2008年7月)(外務省)

日本・ブルネイ経済連携協定について(2007年6月18日)(経済産業省)

日・ブルネイ経済連携協定(英文テキストならびにブルネイ側譲許表(221ページ以降))(2007年6月)(日本政府・ブルネイ政府)

日・ブルネイ経済連携協定の概要(PDF)(2007年6月)(外務省経済局)

日・ブルネイ経済連携協定及び実施取極め(2007年6月)(日本政府・ブルネイ政府)

 

インドネシア

日インドネシア経済連携協定に関する「運用上の手続き規則」(英語)(2008年7月)(日本政府)

日インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)の下での特恵税率(EPA税率)適用予定貨物をインドネシアに向けて輸出される皆様へ(インドネシアの実行最恵国税率(MFN税率)の低下について)(2008年7月1日)(日本政府)

日インドネシア経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて(2008年6月)(日本政府)

日インドネシア経済連携協定(2007年8月20日)(日本政府)

日・インドネシア経済連携協定と原産地規則について(2008年6月)(経済産業省)

 

韓国

日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討 及び環境醸成のための実務協議(結果概要)(2008年6月)(外務省・財務省・農林水産省・経済産業省)

日韓FTA/EPAについて(経緯と現状)(2007年2月)(日本政府)

 

インド

日本・インド経済連携協定(EPA)締結交渉 第8回会合の概要 (2008年7月17日)(外務省)

日インドEPA交渉の概要 (2008年6月)(外務省)

日・インド経済連携協定に関する意見(2006年12月15日)(日印経済委員会)

日本・インド経済連携協定の早期実現を求める(2006年7月18日)(日本経団連)

 

メキシコ

日本・メキシコ経済連携協定 (協定本文など・外務省)

日メキシコ原産地証明書法概要〕〔要綱・本文〕〔参照条文 (経済産業省)

日メキシコEPA特定原産地証明書指定発給機関一覧 

「日本・メキシコ経済連携協定合意について」(2004年3月12日) (日本自動車工業会)

 

米国

日米経済連携協定に関する経団連・BR共同声明(仮訳・英文正文)(2007年1月19日) (日本経団連/ビジネス・ラウンドテーブル)

日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める(2006年11月21日) (日本経団連)

 

チリ

日本・チリ経済連携協定の発効及び第1回委員会の開催について(2007年9月3日)(経済産業省)

日本・チリ経済連携協定(2007年3月)(外務省)

日本・チリ経済連携協定の概要(2007年3月)(外務省)

日智経済連携協定交渉入り合意に対するコメント(2005年11月18日)(日本商工会議所)

 

オーストラリア

日豪経済連携協定(EPA)締結交渉 第6回会合(概要) (2008年8月1日) (外務省)

「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」(2006年9月19日) (日本経団連・日本商工会議所・日本貿易会)

 

GCC(湾岸協力理事会)

日・GCC自由貿易協定交渉第2回会合(概要)(2007年1月) (日本政府)

日・GCC自由貿易協定交渉第1回会合(概要)(2006年9月15日) (日本政府)

 

EU

日EU経済連携協定に関する共同研究の開始を求める(2007年6月12日) (日本経団連)

 

スイス

日・スイス経済連携協定交渉第7回会合の概要(2008年6月27日) (外務省)

日・スイス経済連携協定の早期締結を求める(2007年2月20日) (日本経団連)

 

総合サイト

自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA(外務省)

FTA・経済連携の推進について(経済産業省)

経済連携協定(EPA)(財務省)

〜国際通商情報サイト〜 WTO・FTA(JETRO)

EPA・FTA等に関する情報(農林水産省)

YAHOO!ニュース 自由貿易協定(FTA)(YAHOO!JAPAN)

 

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