日商ＦＴＡ／ＥＰＡ情報局
近年の経済のグローバル化やＩＴ化の急速な進展の中で、各国経済は、従来にも増して厳しい競争にさらされています。こうした世界経済の中にあって、ＧＡＴＴやＷＴＯといった多角的自由貿易体制の強化と補完を目的に、特定の国・地域でのＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）についての議論が活発に行われています。
日本商工会議所においても、日比経済委員会や日本マレーシア経済協議会などを通じ、二国間のＦＴＡ／ＥＰＡの動きに関し、民間分野からフォローするとともに、世界のＦＴＡ／ＥＰＡの動向等についても調査・研究を進めております。今後、順次本ページの内容の充実を図ってまいります。「ＦＴＡとは？」といった基礎的な情報から、二国間の協定締結の動向等、幅広く提供してまいりますので、是非ご活用ください。
★ＦＴＡ／ＥＰＡ全般
■日本の経済連携協定（EPA)交渉（２００８年１１月） （外務省）
■経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)をめぐる状況（２００８年９月） （農林水産省）
■ＥＰＡ/ＦＴＡ活用入門パンフレット（２００８年８月） （経済産業省）
■よくわかるEPA/FTAEPA/FTA（）（関税分野）（２００８年５月） （JETRO）
■特定原産地証明制度に関する意見（２００７年７月１９日） （日本商工会議所）
■特定原産地証明制度に関する現状と課題ならびに改善提案
（２００７年７月１９日） （日本商工会議所）
■2007年1月1日以降の
経済連携協定に基づく原産地証明書の表記（２００６年１２月１９日） （外務省）
■経済連携協定の「拡大」と「深化」を求める（２００６年１０月１７日） （日本経団連）
★ＡＳＥＡＮ
■ASEAN包括的経済連携協定の署名完了について（２００８年４月）（外務省）
■日ASEAN包括的経済連携（AJCEP)協定大筋合意（２００７年８月）（外務省）
■経済連携協定（EPA)・自由貿易協定（FTA)をめぐる状況（２００７年７月）（農林水産省）
■日ASEAN経済大臣会合（AEM-METI）における日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）交渉に関する議論について（２００７年５月４日） （日本政府・ＡＳＥＡＮ）
★シンガポール
■日・シンガポール新時代経済連携協定附属書IIA（品目別規則）及び附属書IIB（原産地証明の必要記載事項）の改正に関する外交上の公文の交換
（２００７年１月）（日本政府・シンガポール政府）
■日・シンガポール経済連携協定改正議定書 （２００７年１月）（日本政府・シンガポール政府）
★マレーシア
■日本・マレーシア経済連携協定（JETRO）
■日・マレーシア経済連携協定（英文テキストならびにマレーシア側譲許表（２５３項以降））（２００５年１２月１３日）（日本政府・マレーシア政府）
■マレーシア政府による最恵国待遇（ＭＦＮ）税率の引下げについて（２００６年１１月）（経済産業省）
★フィリピン
■JPEPA Joint Statement of the Leaders of Japan and the Philippines
（２００６年９月） （協定本文など・フィリピン貿易産業省）
■日比経済連携協定の概要
（２００６年９月） （日本政府）
■日比経済連携協定及び実施取極め
（２００６年９月） （日本政府）
■経済上の連携に関する
日本国とフィリピン共和国との間の協定の
署名に当たっての共同声明（仮訳）（２００６年９月９日） （日本政府・フィリピン政府）
★タイ
■タイに向けて日タイ経済連携協定（日タイEPA）の下での特恵税率（EPA税率）適用予定貨物を輸出される皆様へ（タイ政府による実行最恵国税率（MFN税率）の引下げについて）（２００７年１０月）（外務省）
■日タイ経済連携協定の署名について（２００７年４月）（外務省）
■日タイ経済連携協定及び実施取極（２００７年４月）（（日本政府・タイ政府）
★ブルネイ ■日ブルネイ経済連携協定（日ブルネイEPA）の下での特恵税率（EPA税率）適用予定貨物をブルネイに向けて輸出される皆様へ（ブルネイの実行最恵国税率（MFN税率）の引下げについて）(２００８年７月)（外務省） ■日本・ブルネイ経済連携協定について（２００７年６月１８日）（経済産業省） ■日・ブルネイ経済連携協定(英文テキストならびにブルネイ側譲許表（２２１ページ以降）)（２００７年６月）（日本政府・ブルネイ政府） ■日・ブルネイ経済連携協定の概要（PDF)（２００７年６月）（外務省経済局） ■日・ブルネイ経済連携協定及び実施取極め（２００７年６月）（日本政府・ブルネイ政府） ★インドネシア ■日インドネシア経済連携協定に関する「運用上の手続き規則」（英語）（２００８年７月）（日本政府） ■日インドネシア経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSコードの取扱いについて（２００８年６月）（日本政府） ■日インドネシア経済連携協定（２００７年８月２０日）（日本政府） ■日・インドネシア経済連携協定と原産地規則について（２００８年６月）（経済産業省） ★韓国 ■日韓経済連携協定締結交渉再開に向けた検討
及び環境醸成のための実務協議（結果概要）（２００８年６月）（外務省・財務省・農林水産省・経済産業省） ■日韓FTA/EPAについて（経緯と現状）（２００７年２月）（日本政府） ★インド ■日本・インド経済連携協定（EPA）締結交渉 第8回会合の概要
（２００８年７月１７日）（外務省）
■日インドEPA交渉の概要
（２００８年６月）（外務省）
■日・インド経済連携協定に関する意見（２００６年１２月１５日）（日印経済委員会）
■日本・インド経済連携協定の早期実現を求める（２００６年７月１８日）（日本経団連）
★メキシコ ■日本・メキシコ経済連携協定 （協定本文など・外務省） ■日メキシコ原産地証明書法〔概要〕〔要綱・本文〕〔参照条文〕 （経済産業省） ■「日本・メキシコ経済連携協定合意について」（２００４年３月１２日） （日本自動車工業会） ★米国 ■日米経済連携協定に関する経団連・BR共同声明（仮訳・英文正文）（２００７年１月１９日） （日本経団連／ビジネス・ラウンドテーブル） ■日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める（２００６年１１月２１日） （日本経団連） ★チリ ■日本・チリ経済連携協定の発効及び第１回委員会の開催について(２００７年９月３日）（経済産業省） ■日本・チリ経済連携協定(２００７年３月）（外務省） ■日本・チリ経済連携協定の概要(２００７年３月）（外務省） ■日智経済連携協定交渉入り合意に対するコメント（２００５年１１月１８日）（日本商工会議所） ★オーストラリア ■日豪経済連携協定（EPA）締結交渉 第6回会合（概要）
（２００８年８月１日） （外務省） ■「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」（２００６年９月１９日） （日本経団連・日本商工会議所・日本貿易会） ★GCC（湾岸協力理事会） ■日・GCC自由貿易協定交渉第２回会合（概要）（２００７年１月） （日本政府） ■日・GCC自由貿易協定交渉第１回会合（概要）（２００６年９月１５日） （日本政府） ★EU ■日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める（２００７年６月１２日） （日本経団連） ★スイス ■日・スイス経済連携協定交渉第７回会合の概要（２００８年６月２７日） （外務省） ■日・スイス経済連携協定の早期締結を求める（２００７年２月２０日） （日本経団連） ★総合サイト ■自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）（外務省） ■FTA・経済連携の推進について（経済産業省） ■経済連携協定（EPA)（財務省） ■〜国際通商情報サイト〜 WTO・FTA（ＪＥＴＲＯ） ■EPA・ＦＴＡ等に関する情報（農林水産省） ■ＹＡＨＯＯ！ニュース 自由貿易協定（ＦＴＡ）（ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ） 【本件担当】 情報の提供などもお願いします！ 日本商工会議所 国際部 ＴＥＬ：０３−３２８３−７８６７ ＦＡＸ：０３−３２１６−６４９７