|
|
|
|
|
|
「ＡＰＥＣ中小企業会議ミッション」のご案内 |
|
|
中小企業国際化関係機関 |
|
|
（事務局：日本商工会議所） |
|
来る１０月３日から７日まで、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）域内の中堅・中小企業に関わる政策対話を深めることを目的とするＡＰＥＣ中小企業ビジネス･フォーラムおよび大臣会合がチリにおいて開催されることとなりました。 つきましては、中小企業国際化関係機関（別掲）では、「ＡＰＥＣ中小企業会議ミッション」を派遣することといたしましたので、下記のとおりご案内申しあげます。本ミッションは、海外との取引拡大や技術提携等海外展開を希望されている皆様にとりまして、ＡＰＥＣ域内の中小企業との連携・協力を深める絶好の機会と存じますので、是非ともこの機会にご参加を賜りますようご案内申しあげます。 また、ＡＰＥＣ加盟各国とも毎年多くの女性経営者の方が参加され、活発な交流が行われておりますので、女性の方も奮ってご参加賜りますようお願い申しあげます。 なお、ご参加の趣につきましては、別紙申込書（Word形式、61KB）にて８月１３日（金）までに旅行主催会社の日本旅行東京中央支店に直接お申し込み下さるようお願い申し上げます。 |
１．日 程：平成１６年１０月１日（金）〜１０月１１日（月） １１日間
（機中３泊を含む）
※日程（案）の詳細は、こちらをご参照下さい。また、日程（案）は訪問先
の事情等により変更になることがございますのでご了承下さい。
日程（案）概要
１０月１日（金）
成田空港発 ニューヨーク着 関係機関訪問
１０月２日（土）
ニューヨーク市内視察、空路、サンチャゴへ
１０月３日（日）〜５日(火)
ＡＰＥＣ中小企業会議参加
１０月６日（水）
ＡＰＥＣ中小企業官民合同会議参加
１０月７日（木）
空路、リマへ 関係機関訪問
１０月８日（金）
視察
１０月９日（土）
空路、ロサンゼルスへ 関係機関訪問
１０月１０日（日）
空路、成田、関空へ
１０月１１日（月）
成田、関空着
２．訪問国：チリ共和国（サンチャゴ）
ペルー共和国（リマ）
アメリカ合衆国（ニューヨーク、ロサンゼルス）
３．参加費：（１）全フライトでエコノミークラスを利用される場合
５９８，０００円（成田空港発着。税込み）
６０２，０００円（関西空港発着。税込み）
（２）日米間のみビジネスクラスを利用される場合
９１９，２００円（成田空港発着、関西空港発着とも。税込み）
（３）全フライトでビジネスクラスを利用される場合
１，２１２，９００円（成田空港発着、関西空港発着とも。税込み）
※参加費には、航空運賃、宿泊費（１人１部屋）、食事代（朝食７回・昼食８
回、夕食９回分）、貸切バス・ガイド代、会議への参加登録料、同時通訳代、
各種資料の作成・印刷、成田空港使用料・現地空港税等の諸経費が含まれます。
※上記料金は２０名以上の参加を前提に設定したものですので、参加者が２０
名を下回る場合には追加料金が生じることがあります。
※お二人部屋ご利用の場合は、上記代金から７０，０００円お安くなります。
４．対象者：中堅・中小企業関係者及び中小企業国際化関係機関関係者
５．主 催：中小企業国際化関係機関（事務局：日本商工会議所）
(財)海外技術者研修協会､(財)海外貿易開発協会､(財)交流協会､
(独)国際協力機構、国際協力銀行、国際社会貢献センター、
国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、信金中央金庫、
(財)全国下請企業振興協会、全国商工会連合会、
(社)全国信用保証協会連合会、全国中小企業団体中央会、
(独)中小企業基盤整備機構、中小企業金融公庫、(社)中小企業診断協会、
(財)中小企業総合研究機構、(独)日本貿易振興機構、(独)日本貿易保険、
東京商工会議所、大阪商工会議所、日本商工会議所
６．旅行手配：株式会社日本旅行 東京中央支店
７．ＡＰＥＣ中小企業会議とは
１９９５年のＡＰＥＣ大阪会合で組織されたもので、ＡＰＥＣ域内の中堅・
中小企業の育成・支援を目的とする会合です。同会合で取りまとめられた意見・
提言は、中小企業官民合同会議等の場で中小企業担当大臣に直接勧告されるこ
ととなっております。
８．訪問地の紹介
（１）チリ共和国
７５．６万平方キロメートル（日本の約２倍）の国土に約１，５００万人
の人口を擁する国家です。天然資源に恵まれ、鉱業（銅産出は世界の約３５％）、
林業、水産業が競争力のある産業となっています。財政の安定、年金制度の改
革、民営化等を推進しており、世界で初めて電力の民営化を行った国でもあり
ます。経済の構造改革、自由化政策を早くから推進し、｢開かれた地域主義｣を
標榜しています。この結果、中南米諸国の中でも最も安定した経済成長を実現
している国と言えます。南米で最初にＡＰＥＣに正式参加（１９９４年１１月）
したほか、ＷＴＯには発足当初（９５年１月）から加盟しています。中南米域
内、米国、アジア・太平洋、ＥＵの各方面とそれぞれバランスのとれた貿易構
造をもち、各方面との良好な関係構築・維持に努めています。特に、多くの国
との二国間自由貿易協定(ＦＴＡ)を積み重ねることにより、市場の拡大と経済
関係の緊密化を図る方針を採っています。日本とチリとの貿易は、日本から機
械機器を輸出し、チリから金属原料や魚介類を中心とした原材料を輸入すると
いう補完構造が成立していますが、貿易収支は日本の入超で推移しています。
なお、チリは、中南米における日本の輸入先としてはブラジルに次ぐ第２位と
なっています。日本からチリへの直接投資は鉱業・林業等の非製造業が中心で、
１９７４年から２００１年までの実行ベースでの直接投資額累計では、日本は
米・西・加・英・豪に次ぐ第６位でした。
（２）ペルー共和国
１２８．５万平方キロメートルの国土（日本の約３．４倍）に約２，７００
万人の人口を擁する国家です。主要産業は鉱業、漁業、農業です。
日本とペルーとの貿易は、日本から自動車、一般機械、鉄鋼、タイヤ等の工業
品を輸出し、ペルーから銅鉱、銀地金、亜鉛鉱、鉄鉱石等の原材料を輸入する
補完構造で、貿易収支は概ね日本の入超で推移しています。日本からペルーへ
の投資は鉱山開発が中心です。ペルーは中南米で初めて日本と国交を樹立した
国で、現在も推定約８万人の日系社会（世界第３位）が存在します。ちなみに
在日ペルー人は約５万人です。
（３）アメリカ合衆国（※ニューヨーク州）
州面積は１４．１万平方キロメートル（日本の国土の３分の１）で、
人口は約１，８００万人。世界最大の消費市場の中心に位置しています。すで
に約１，０００社の日系企業が世界の金融・情報センターとしてのニューヨー
ク市に拠点を置いていますが、広大な市場、全米トップの生産性を誇る労働力、
税制・金融上の優遇措置など、投資環境にも恵まれ、州内に製造工場を持つ日
系企業は６０社を越えています。
（４）アメリカ合衆国（※カリフォルニア州）
州面積は４２．４万平方キロメートル（日本の国土の１．１倍）で、人口
は約３，４００万人。全米一といわれる豊かな工業・農業を有しております。
ハイテク産業のメッカとして知られる「シリコンバレー」に代表される最先
端工業地域を擁し、バイオテクノロジー・環境関連・ヘルスケアなど、次世
代の成長産業と目される産業分野の基地としても注目を集めており、ワイン・
米・野菜や果物に代表される農業州としての一面もあります。
９．お申込み：別紙申込書（Word形式、61KB）にご記入の上、
日本旅行 東京中央支店までＦＡＸ（０３−５５６５−５５５２）にてお申込み下さい。
※ＰＤＦファイルは、Adobe Acrobat Reader（無料）にてご覧下さい。
Adobe Acrobat Readerをお持ちでない場合は、下のアイコンをクリックするとダウン
ロードできます。
１０．取消（キャンセル）料について
お申込後、お客様のご都合によりご参加をお取消しになる場合は、お一人様当り次
の取消料をお支払い頂きますことをご了承下さい。
|
出発日前日（9月30日）より起算して遡って |
|
|
30日目(9月1日)から3日目(9月28日)まで |
５０，０００円 |
|
2日目(9月29日)から旅行開始前日(9月30日)まで |
旅行代金の ３０％ |
|
旅行開始当日(10月1日)及び無連絡不参加の場合 |
旅行代金の ５０％ |
|
旅行開始後 |
旅行代金の１００％ |
【お問い合わせ】
日本商工会議所 国際部 ＡＰＥＣ中小企業会議ミッション担当
住 所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内３−２−２
連絡先：（ＴＥＬ）０３−３２８３−７８５０
（ＦＡＸ）０３−３２１６−６４９７
（E-Mail）trade@jcci.or.jp